安全、要員、労働時間、休日・休暇、職場環境整備などの政策を行っています。毎年、7月に行う労働協約の改定では、組合員が「よりは仕事と生活を両立するために組合員にとって働きやすい環境を制度化」するため、各種要求を会社に働きかけしています。